第 15 条（ID およびパスワードの管理責任）

1. 利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
2. 提供者は、利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3. 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていること、もしくはそれらのおそれがあることを知った場合には、直ちに提供者に申し出るものとし提供者の指示に従うものとします。
4. 当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。

第 16 条（設備等の準備）

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに 付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
2. 利用者は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとします。
3. 本サービスに付随する交通費、通信費、電気代その他の必要経費についても、利用者の責任と費用負担において準備するものとします。
4. 本条の各項に定める事項に関連して利用者に損害が発生したとしても、提供者はいかなる責任も負わないものとし、利用者の責任と費用負担において解決するものとします。

第 17 条（自己責任の原則）

1. 利用者は、自己のIDおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用により提供者または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。

第 18 条（その他の禁止事項）

利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。

1. 不正アクセス行為、またはIDおよびパスワードを不正に取得し、もしくは使用する行為。
2. 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
3. 本規約上認められた範囲を超えて、本サービスのコンテンツの全部または一部を修正し、または本サービスのコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
4. 提供者または第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
5. 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲、または提供者が許諾している範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
6. 本サービスの提供にかかるサーバーその他当社が管理するサーバーに過度な負担（別途当社が指定する一定時間あたりのアクセス数を超えるアクセスを生じさせること又はかかるアクセスを生じさせないための適切な対応をしないことを含むものとします。）が発生する行為。
7. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
8. 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
9. 上記同項各号の他、法令、ガイドライン、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害し、もしくは運営に支障を与える行為、提供者の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または提供者に不利益を与える行為。
10. 上記同項各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
11. その他、提供者が不適切と認める行為。

第 19 条（利用資格の中断・取り消し）

1. 利用者が前条の項目に該当する場合、提供者は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を停止し、または将来に向かって取り消すことその他提供者が必要と認める措置をとることができるものとします。利用資格が将来に向かって取り消された場合、当該 利用者向けに発行された ID およびパスワードは抹消されます。
2. 提供者は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できずこれにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第 20 条（賠償責任）

利用者は、本規約および法令の定めに違反したことにより提供者を含む第三者に問題を生じさせ、または、損害を及ぼした場合、当該問題を利用者の責任と費用負担において解決し、提供者を含む第三者に一切迷惑をかけないようにし、また、提供者を含む第三者に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。その場合、利用者は、提供者を含む第三者に対し費用の求償その他一切請求を行わないものとします。

第 21 条（サービス条件）

1. 提供者は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、提供者の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
2. 提供者は、本サービス上において提供者が不適切と認める情報を利用者が生成した場合、提供者の裁量においてその情報を削除できるものとします。
3. 当サービス上で利用できる統計値等の情報や情報の分析結果は、信頼できると判断した資料やデータに基づいて生成された参考情報であり、その正確性と永続性を保証しないものとします。あくまでも経済上または生活上の判断の材料となる情報の提供を行うサービスであり、商品の購買や解約、その他生活上、経済上の行動にかかる最終決定は、利用者ならびに利用者の関係者が自身の判断で行うことに同意するものとします。

第 22 条（サービス内容等の変更）

提供者は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

第 23 条（サービスの一時的な中断）

1. 提供者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
1. 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上または技術上提供者が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 提供者は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第 24 条（サービス提供の中止）

1. 提供者は、事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、事前通知を行わないことについて緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
2. 提供者は、利用者から第10条に従った本サービスの料金の支払いが確認できない場合、本サービスの提供を中止できるものとします。なお、かかる本サービスの提供の中止期間中も本サービスの料金は発生するものとし、本サービスの提供の中止期間中の料金の減額・返金等は行われません。

第 25 条（損害賠償）

1. 本サービスの利用に伴いまたは本サービスに関連して、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、提供者は、提供者の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 第7条第2項、第7条第3項、第15条第2項、第16条第4項、第17条第4項、第19条 第2項、第20条、第23条第2項、前項および第26条第5項の規定（以下「本規約上の免責規定」という。）にかかわらず、利用者が、消費者契約法（平成12年5月12日法律第61号）第2条第1項に規定される「消費者」に該当する場合には、提供者は、提供者の債務不履行または不法行為によって利用者に生じた損害につき、当該利用者が提供者に対して支払う本サービスの１ヶ月あたりの利用料の金額（かかる利用料の支払がない場合は500円 ）を上限として、当該利用者に対し、賠償するものとします。ただし、上記の場合であって、提供者の故意もしくは重過失に基づく債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じたときは、提供者は、利用者に対し、当該損害につき法律の定めるところに従い賠償するものとします。
3. 本規約上の免責規定にかかわらず、法令の規定または裁判所の判断により、提供者が利用者に対して損害賠償責任を負うこととされる場合（前項が適用される場合を除く。）であっても、提供者が利用者に対して支払う賠償額は、当該利用者が提供者に対して支払う本サ ービスの1ヶ月あたりの利用料の金額を上限とします。
4. 第２項または前項に基づき利用者に対して賠償を行う場合、提供者は、当該各項に規定する上限額の範囲内において、提供者の責に帰すべき事由によって生じた損害のうち、通常かつ直接の損害に限り、賠償を行うものとします。

第 26 条（提供者の免責）

1. 提供者は、本サービスを瑕疵がない状態で提供する義務を負いません。
2. 本サービスにおいて提供される賃料、空室率、キャップレート、評価額等の情報は、提供者が独自に開発した人工知能によって大量の不動産ビッグデータから算出したものですが、 提供者は、これらの情報の正確性を保証するものではなく、また、推計値通りの取引が成立しまたは賃料が得られることを保証するものではありません。なお、推計値は適宜変更されることがあります。
3. 本サービスは、利用者に対して会計、税務に関する助言を提供するものではありません。 実際の取引を行うにあたっては、会計、税務について、必要に応じて公認会計士や税理士などの専門家にご相談ください。
4. 本サービスを使用して、利用者が、利用者の顧客に物件の取引を提案する場合は、当該提案の是非および内容について、利用者においてご判断の上、行うようお願いします。
5. 提供者は、本規約に基づく提供者の措置（本サービスの停止や本サービスの提供に係る契約の解除を含みますが、これらに限られません。）により利用者に損害が生じたとしても、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。

第 27 条（個人情報の取り扱い）

1. 提供者は、取得した利用者の個人情報(利用者が事業者である場合においては、利用者の顧客の個人情報を含む。)を、提供者が別途定める個人情報保護方針に準じて利用、管理するものとします。
2. 提供者は、提供者の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。ただし、提供者の責に帰すことができない事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合であっても、提供者はその責任を負わないものとします。

第 28 条（秘密保持義務）

1. 利用者および提供者は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
2. 前項にかかわらず、利用者および提供者は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等に より秘密情報の開示を要求された場合または法令等に基づき秘密情報の開示を義務付けられた場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、利用者（事業者に限る。）は、不動産投資に関する自らの事業活動に必要な範囲に限り、自らの顧客に対して、本サービスによって提供される画面表示（その印刷物を含む。）を開示することが出来るものとします。
4. 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

第 29 条（知的財産権）

1. 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、提供者が利用者に提供 する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む。）および著作者人格権、ならびに本サービスに関連する特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、提供者に帰属するものであり、提供者が利用者に対して本サービスの利用を許諾することにより、それらの知的財産権が利用者に移転することはありません。
2. 利用者は、前項に定める知的財産権を、以下のとおり取り扱うものとします。ただし、提供者が別途定めたものについては、その定めに従うものとします。
1. 本契約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること
2. 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
3. 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
4. 提供者またはその供給者が表示した著作権・商標等を削除または変更しないこと

第 30 条（協議等）

本サービスに関連して利用者と提供者との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第 31 条（専属的合意管轄裁判所）

利用者と提供者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と提供者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 32 条（準拠法）

本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。